HICが開発したFVS構想の導入により、コクピットのチェーンオペレーションを確立すると同時に販社政策、系列店政策を見直して、強い系列店づくりを実現。HICの提案によりFVS事業部を立ち上げ、平成4年にはブリヂストンFVS株式会社として独立を果たす。

　・新しい業態FVSによる系列店、チェーンオペレーションの構築と本部のしくみづくり
　・メーカー、販社、系列店間の商品、情報、金の流れの整理と再構築
　・店舗サポート政策とサポート体制の立案

�@ 第4次店舗総合情報システムにおけるビジネスプロセスの評価
�A 「店舗設備予防保守システムの検討 」
�B 「店舗診断システム概要の検討」
�C 「次世代CVＳカウンターシステムのコンセプト提案」

製品の鮮度向上を目指して営業所の在庫を減らし、小売店からの返品の削減を図ると同時にフレッシュローテーションによる在庫／返品の削減及び営業活動の標準化と効率化を実現する再構築案を立案。

住友商事株式会社、東急ホテルチェーン株式会社、東急エアカーゴ株式会社、日本航空株式会社、鈴与株式会社、ミズノ株式会社、ダイコク電機株式会社、日本コカ・コーラ株式会社、千葉トヨペット株式会社、トヨタカローラ山口株式会社、明治乳業株式会社、ハウス食品株式会社、日清製粉株式会社、愛知県酪農農業協同組合連合会、ココスジャパン株式会社、橋本総業株式会社、株式会社レナウン、センコー株式会社、鴻池運輸株式会社、ナビックスライン株式会社、株式会社近鉄エキスプレス、三八五流通株式会社、株式会社リョーサン

・オリエンテーション
・現状調査／分析
・基本構想案の立案
・組織及び業務運用の改善案とシステム改善案の提示

在庫切れと過剰在庫、作業の煩雑化、手作業の増大とそれらがもたらすコスト増及び顧客サービスの低下等の要因を分析し、顧客からの受注・出荷の管理、仕入先（海外）への発注・入荷の管理、輸入手続管理、在庫管理、売掛／買掛管理等の基幹業務のすべてを見直しし、新しい業務運用案を立案すると同時にコンピュータシステムの再構築及び新しい業務運用の教育とスムースな実施のサポートまで含めたトータルサポート。

（1）長期経営戦略の策定とその実行指導
（2）経営インフラ革命とその柱である事務・サービス インフラ革命及び営業インフラ革命
　　 の策定とその具体化。
（3）ビジネスモデルの見直し（現行販売体制の見直しと強化）及び新しいビジネスモデ
　　 ルの検討。

小売業の経営コンサルタント。敷島パン、ブリヂストンといった大手メーカーを主力顧客とし、特約店の活性化を指導する。販売時点情報管理（POS）システムを利用した戦略情報システム
（SIS）の構築を得意とする。 「流通業界のレッスンプロ」をめざす。
磯部社長は日本エヌ・シー・アールの出身で、一貫してPOSを中心とする流通業の情報システム化に携わってきた。伊勢丹、三越、そごうなど大手百貨店のPOS導入を手掛けた。「小売業に知恵を売る」会社として、88年5月にエッチ・アイ・コーポレーションを設立した。
ノウハウは「徹底した現状分析」と強調する。メーカーの特約店は量販店に押され数が減る傾向にあるが、磯部社長は「当たり前のことをやっていないことに原因がある」という。客への応対の仕方など技術面での問題点を指摘するとともに、組織全体の活性化をも含めた解決策を提示する。
小売業の場合、十店舗程度を展開し売上高が百億円に達したころに問題が起きやすいという。規模の拡大に応じ組織の運営方法を改めなくてはいけないのに、創業以来の社内のしがらみから抜本的な企画に踏み切れない企業が多い。そこにコンサルティングの必要性が生じる。
情報システムの構築は得意とする分野だが「あくまで小道具」と言い切る。メーカーまかせでPOSを導入し、充分な成果を得られていない流通業が目立つ。「何のために情報システムが必要かを経営者に気付かせることが仕事」と力を込める。

個人に対する資産運用の相談業務に携わっているMMIは、九月中旬からFPのフランチャイズチェーン（FC）展開を開始する。FCの母体として子会社「FPアカデミー」を九月一日付で設立し、保険代理店、会計事務所などを会員にする。会員に対しては会費を徴収する代わりに、FP業務に必要な情報を提供し、資産運用の手続きも代行する。高齢化の進展や金融商品の多様化に伴いFPの役割が高まっているが、FC展開の試みは初めて。
MMIが会員とするのは、保険代理店、会計事務所のほか、不動産鑑定士や不動産仲介会社など独立系の業者。FP業務を始めるには土地、税、保険などに幅広く習熟する必要がある。しかし独立系の中でも、例えば、保険代理店は保険商品には詳しくても税金や不動産の知識が乏しいことが多い。MMIは情報のギャップを埋めるため、会員に対して�@FPになるための教育�A個人顧客の人生設計に必要なソフトプログラムの提供�B資産運用の手続き代行−などのサービスを準備している。また会費は「FPアカデミー」の名を記した共通の名刺を使って営業できる。会費は入会金二百五十万円、入会後は月々四万円。
FPは、人生設計に合った資産運用や節税の方法をアドバイスし、実際に手続きを代行する業務。顧客から運用プランの作成料を取るほか、顧客の資産を預け入れた金融機関からも手数料が得られる。具体的には、相続税などの税金対策、手持ち不動産の有効活用、保険商品の選択についての相談が多い。八〇年代までは金融機関が中心となってFP分野を開拓していたが、九〇年台以降、独立系のFP業者が増えている。

上の記事に掲載されているFPフランチャイズ化に関する企画、組織、運用すべてにわたって、
�凱MIからの依頼により�潟Gッチ・アイ・コーポレーションが立案・構築しました。

経営コンサルタントのエッチ・アイ・コーポレーションは、中小企業のリストラ（事業の再構築）を支援する企業診断・カウンセリングに乗り出す。営業・企画から間接部門、生産にわたり包括的に問題点を浮き彫りにし、企業の実態に応じて事業効率の向上や整備などを進める。必要なら人材採用業務も請け負い、企業の競争力をトータルに高める。同社はこれまで大手企業が主な顧客。中小企業が迫られているリストラを、新たなビジネスチャンスと見る企業コンサルタントの動きが活発化してきた。
企業診断・カウンセリングは生産性や品質管理の向上などの生産分野、採用、事務業務の標準化といった間接部門、販売チャネルの効率改善や営業支援体制の構築など販売の三分野が、全体としてバランスしながら改善することを目的に実施する。
企業診断に基づき、経営者の意識改革、権限の明確化、業務を標準化してだれでもできるようにするためのマニュアル化などを進める。
同社のコンサルティングは採用を柱の一つにしているのが特徴で、必要な人材を明確にしたうえで、採用活動を支援する。中小では必要な人数や業務が不明確なままで増員するケースも多いという。生産関係はこの分野に強いコンサルタントのコスミックの協力で進め、生産量の20−30％増を目標にする。
料金は現状分析の一週間診断が五十万円、一ヶ月で現状分析、対応策立案、プレゼンテーションを集中実施する場合が三百万円。比較的長いテーマで顧客の要望に合わせてスケジュールを組むときは、成功報酬システムにする。
同社はこれまで主に、製造業や流通関係の大手企業を顧客とし、販売改善などを手掛けてきた。大手顧客相手に培った企業診断ノウハウを中小向けに生かし、「中小企業トップのブレーン代行」を目指す。

日経産業新聞　1993年9月10日　金曜日

景気回復が足踏みを続け、円高の追い討ちも加わり、中小企業の間では、打つ手がないという悲鳴が巻き起こっている。しかし、本当に手を尽くしたのだろうか。妙手はないのか−現状打開の方途を探っているのは企業の指南役、経営コンサルタントも同様。業績回復につながる新機軸に知恵を絞っている。
（中略）
エッチ・アイ・コーポレーションの場合は、中小企業のリストラを包括的に支援するサービスに乗り出した。店舗網拡大を計画する場合では必要な人物像を明確にしたうえで、人材の採用や人材が育つまでのスタッフ機能代行も手掛ける、といった具合。磯部社長は「こうしたニーズは相当ある」と見ている。

経営コンサルタントのエッチ・アイ・コーポレーションは、トラックの積載効率を高める物流システムの開発に乗り出す。効率よく回れるコースをコンピューターで設定するほか、車載端末を使いトラックの運行を管理する。搬送する物品の量が変化したり、コース内に多様な業態の販売店を含んでも、効率を保てるようにする。食品会社、日用品の配送会社などでの需要を見込んでいる。
開発には東京都中小企業振興公社の助成金を受けることが決まった。電子機器開発のミドランテックと共同で開発する。
同システムでは、利用するトラックの積載量や各店舗への配送量などをもとに、適切なルートを設定。店着標準時間なども分かるようにする。現在ではコースは手計算で決めるのが大半という。
トラック搭載用に小型端末も開発、無線で店着時刻などを本部に送信できるようにする。端末は軍手をしながらでも操作が可能な構造。トラックからの連絡を受けて本部が遅延の連絡などをできるので、運転手の負担を軽減できる。価格はトラック百台に対応した場合、1億2千万円を予定している。積載効率を上げれば、輸送コストを軽減できるとしている。

中小企業を対象としたコンサルタントや税理士がネットワークを作る動きが活発になっている。顧客である中小企業が抱えている問題が複雑になっていることや、単独では解決できない問題が増えているためだ。不況や社会構造の変化によってコンサルタントへの潜在需要は高まっており、ネットワークを作ることで需要を掘り起こす狙いもある。
税理士、公認会計士などで構成しているブレインは、商法改正で資本金の最低額が引き上げられたことに対応、中小企業の増資支援ビジネスを始めた。（中略）
異業種と協力して、コンサルティングの実効をあげようとする例も出てきた。流通業を対象にコンサルティングを手掛けるエッチ・アイ・コーポレーションは、電気機器開発会社のミドランテックと共同で、トラックの積載効率を向上させるシステムの開発を計画している。コンピューターでトラックが効率良く回れるコースを自動設定し、小型車載端末で運行を管理するというもの。コース設定は手作業に頼っているのが大半で、積載効率を高めると輸送費のコストダウンにつながるという。